コンプライアンス推進体制

コンプライアンス・プログラム

全社的なコンプライアンスを推進するため、年度のコンプライアンス実践計画を、コンプライアンス・プログラムとして取締役会で策定しています。
また、コンプライアンス・プログラムの取組状況については、コンプライアンス統括部署が定期的にフォローアップし、経営会議および取締役会に報告しています。

コンプライアンス徹底に向けた主な取組み領域

・倫理的な企業風土の醸成
・社内通報制度
・情報セキュリティ
・個人情報保護
・公正競争
・贈賄防止
・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重等）
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
・反社会的勢力排除
・インサイダー取引等防止
・お客様との利益相反の適切な管理

コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス・マニュアルを制定し、全社員が閲覧できる共有データベースに保管し、いつでも必要なときに確認できるようにしています。コンプライアンス・マニュアルには、基本方針や推進体制などを掲載するほか、遵守すべき法令等について事例集で解説することで社員が理解を深められるよう、工夫しています。

コンプライアンスに関する各種研修

全社員のコンプライアンス意識向上のため、e-ラーニング研修を含む全社員研修、新入社員研修を実施するほか、業務特性に応じた各部署内での研修などを実施することで、コンプライアンスに関する周知・浸透を図っています。

通報制度

コンプライアンス上の問題が発生したときに、速やかに被害拡大防止や再発防止策策定に取組めるよう、問題の発見者がその事実を通報できる通報制度を設けています。
通報制度は全社的なコンプライアンスを確保するための重要な施策と位置づけられており、社内および社外に通報者の匿名性やプライバシーが確保された通報窓口を設置して、制度の実効性確保を図っています。