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リスク管理体制と主なリスク管理の取組み/危機管理態勢

業務遂行にかかる主要なリスクについてリスク管理担当部署を定め、リスク管理方針を策定するとともに、リスク管理に取組んでいます。

リスク管理体制

リスク管理体制の相関図 リスク管理体制の相関図

主なリスク管理の取組み

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクです。
当社では、「保険引受リスク管理規程」をはじめとする各種業務規程等を策定し、保険契約の引受けにおいては、リスク実態を十分に意識した基準を設けることや必要に応じて適切な再保険を設定することを定めています。
また、保険商品の発売後にリスクが顕在化したとき、もしくは将来のリスクが増加するときなどにおいては、保険商品の改廃、料率・引受基準の変更等の措置を講じることなどを定めています。
当社では、これらのリスク管理の一環として「保険引受リスク管理規程」に料率や引受基準のモニタリング項目等を定め、定期的な検証を実施しています。

資産運用リスク

保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクであり、その性格から、「市場リスク」「信用リスク」等に分類されています。

市場リスク

金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産の価値が変動して損失を被るリスク、資産から生み出される収益が変動し損失を被るリスク。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク。

当社では、「資産運用リスク管理規程」をはじめとする各種業務規程等を策定し、適切な資産運用を行っています。

流動性リスク

流動性リスクは、その性格から「資金繰りリスク」「市場流動性リスク」に分類されています。

資金繰りリスク

保険料収入の減少や、大量解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害時の保険金支払による資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

市場流動性リスク

市場の混乱などにより資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

当社では、流動性資産を十分に保有するとともに、資金繰りの逼迫(ひっぱく)度に応じた適切な管理を行うために「流動性リスク管理規程」をはじめとする各種業務規程等を策定し、適切な資金繰りを行っています。

事務リスク

役職員等(代理店および業務委託先における従業者を含む)が、正確な事務を怠ることや、事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクです。当社では、「事務リスク管理規程」の他、各種業務規程等を整備し、その遵守状況を把握・管理するとともに、外部環境の変化等を踏まえ、適宜見直すことによりリスクの軽減に努めています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、不正使用などにより損失を被るリスクのことです。当社では、「システム開発リスク管理規程」の他、各種業務規程等を整備し、情報システムの安全かつ安定的な稼動に努めています。

法務リスク

当社業務に関連し、法令や契約等への違反、不適切な契約締結、その他法的な原因により罰則適用・損害賠償等の損失を被るリスクのことです。当社では、法務リスク管理態勢の構築、および法務リスクの軽減を図るために必要な手順・管理方法等を「法務リスク管理規程」に定め、業務や取引の適法性の確認・検証等に取組んでいます。

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正(採用、退職、評価、処遇、育成、労務管理等の問題)や差別的行為(人権)から生じる損失・損害などにより会社が被るリスクです。これらのリスク軽減のため、「人的リスク管理規程」を設けて業務の健全性を確保しています。

オフィスリスク

当社事業に関連する書類・設備等の諸資産に関する物理的リスクのことです。「オフィスリスク管理規程」を設け、規程の周知・整備などを通じて態勢強化を図るとともに、オフィスセキュリティや災害対応準備等の物理的安全確保に関する施策を実施するなど、業務の健全性を確保しています。

風評リスク

風評(当社に関する悪評や風説)による信用低下が要因となり、損失や損害を被るリスクをいいます。「風評リスク管理規程」を定め、日々のモニタリングや風評の要因となりうる事象への適切な対応などを通じ、リスクの最小化に努めています。
また、当社事業に関する情報、環境やアクセシビリティなどの取組み等のサステナビリティに関する情報について、適時適切に開示し、信頼される企業であり続けるよう努めています。

危機管理態勢

大規模な自然災害、感染症の流行およびサイバー攻撃等、業務の継続的な遂行が困難となる事態を危機と定め、危機発生時には業務継続計画等に従い緊急対策本部を設置して対応するなど、特に役職員等の安全確保、地域社会への安全への協力、保険金等支払い等の重要業務の継続を可能とする危機管理態勢を整備しています。

また、各種シナリオに基づいた訓練を定期的に実施し、危機発生により引き起こされる混乱および被害を最小化し、早期に当社の業務運営を健全な状態に戻すことに努めています。