火災保険の選び方
補償の範囲や対象など最適な保険を選ぶポイントを解説

火災保険で補償できる事故や災害

偶然な事故

火災、破裂・爆発、水濡れ、物体の落下・衝突、騒じょう、盗難

自然災害

落雷、風災、ひょう災、雪災、水災

補償例

火災保険には、損害に応じて支払われる損害保険金のほか、それにプラスして「費用保険金」が支払われる仕組みもあります。費用保険金が支払われれば、損害そのものと別枠でかかる雑費や、急な支出をカバーすることができます。
他の補償とセットになっているなど、改めて契約しなくても支払われる場合もありますが、特約として別途付帯する必要がある場合もあり、商品により異なります。

費用保険金の対象となる損害時費用の例

損害発生時

消火活動に要した費用、損害拡大防止のため必要となる臨時費用

損害発生後

残存物の取片付け費用、類焼先への失火見舞い費用、地震火災の損害の見舞金

補償例

火災保険の補償対象は「住宅（建物）」と「家財」

1. 火災保険に加入する対象を決める

持ち家あるいは賃貸かで、加入する火災保険は異なります。

持ち家世帯は住宅と家財の両方を所有しているので、住宅および家財の火災保険に加入する必要があります。
賃貸世帯は家財の火災保険のみに加入します。

2. 建築価格や構造から再調達価額を確認する

火災保険の保険金額は、住宅を再建するのに必要な再調達価額で設定するのが基本です。再調達価額は、契約時の建築費等から算出されます。

新築戸建ての場合、新築時の建築費が再調達価額に相当するため、これを保険金額とするのが一般的です。築年数を経た住宅では、現在の建築費から改めて算出した再調達価額を保険金額にします。

分譲マンションの場合、区分所有者は自らの戸室である専有部分について、建物の火災保険に加入します。多くのマンション管理規約では、壁から内側の部分を専有部分としています。よって、戸室内の内装および設備部分が建物の火災保険の対象となり、一般に保険金額はマンション購入価格よりも低くなります。

専有部分を除くマンションの躯体その他共用部分については、マンション管理組合がまとめて火災保険に加入するのが一般的です。

3. 家財の保険金額を決定する

家財は、住宅にある生活用品を指します。家財に当てはまるのは、主に以下のようなものです。

• 家具
• 電化製品
• 衣類

など

これら生活上で必要な用品の金額を総計し、保険金額として設定します。
その際、保険会社が提供する世帯主の年齢と家族構成に対応した家財金額の参考値「簡易評価表」を参考に決めるのもひとつの方法です。

ソニー損保の新ネット火災保険の場合

ただ、暮らしぶりは世帯で異なるもの。参考値がどの世帯にも当てはまるとは限りません。まずはおもだった家財をざっと集計するなどして、わが家に家財がどの程度あるか、確認してみることをお勧めします。

4. 補償範囲を決定する

火災保険の補償は大きく分けて、以下の2つのカテゴリがあります。

• 偶然な事故
• 自然災害

多くの保険商品では、「火災、落雷、破裂・爆発」は基本補償となっています。それに加え、一定の補償をパッケージ化した保険商品や、補償を自由に選び、カスタマイズできる保険商品もあります。

補償を選ぶにあたり、優先的に検討したいのが自然災害の補償です。
自然災害の補償を受けるための保険料は、火災保険料のなかでも大きなウエイトを占めますが、保険料が高いということは、それだけ損害を被るリスクが高いことも意味しています。「保険料が高いから」と忌避することはお勧めできません。
居住地のハザードマップを確認し、災害リスクや被害の可能性を踏まえたうえで、補償を慎重に検討することが大切です。

5. 地震保険の加入を検討する

地震による損害について補償を受けたい場合は、火災保険とセットで地震保険に加入します。

火災保険では、地震が原因で生じた損害を対象外としており、たとえ火災で損害を受けても、地震が原因の場合は補償されません。

地震はいつ・どこで・どの規模で発生するかが未だ解明されていない災害です。保険会社単体での運営が難しいため、地震保険は保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負う、官民一体の制度として成立しています。保険金額の設定や保険金の支払われ方についても、他の保険とは異なる以下のような特徴があります。

• 地震保険の契約金額を火災保険金額の50％で設定した場合

建物・家財ともに火災保険金額の50％が契約金額の上限となり、かつ保険金の支払いは、受けた損害を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分いずれかに判定して、損害に応じざっくりとした保険金が支払われる仕組みです。

火災保険のように住宅再建費用や修理費相当が支払われるわけではないこと、損害に応じた一時金を速やかに支払い、生活再建を支えることが趣旨であると知っておく必要があります。

6. 特約を選択する

火災保険には、個人賠償責任特約や類焼損害補償特約、地震危険等上乗せ特約など、補償の補完や充実のために、以下のような特約を付帯できます。

• 特約名や補償内容等は各社異なり、取り扱いがない場合がある

ただし、特約のなかには、自動車保険など他の保険で付帯できるものもあります。契約が重複していても、両方から補償が受けられないことがあります。既にある契約を確認したうえで、特約の付帯を検討しましょう。

7. 保険期間を選択する

新たに火災保険の契約をする場合、火災保険期間1年〜5年のうち、都合の良い期間を選択できます。1年契約であれば契約を都度見直せるものの、毎年更新する手間がかかります。

• 保険会社や商品によって火災保険期間は異なります。

一方、長期契約では、毎年の更新の手間を省くことができるメリットがあります。また、保険期間中の保険料の引き上げによる負担増が回避できます。しかし、保険期間中に保険料が引き下げられた場合は、デメリットにもなり得ます。

8. 保険料の支払方法を選択する

保険料の支払い方として、以下から都合の良い方法を選択できます。

• 年払
• 月払
• 長期一括払
• 長期分割払

年払は、保険料を1年毎に払い込む方法で、月払は月で分けて払い込む方法です。

月払は、1回あたりの保険料を少額に抑えられるのがメリットですが、割増が適用され、払込総額が年払の総額より高くなります。最適な支払方法は、各家庭の経済状況によって異なるため、収入と支出のバランスから考えてみましょう。

保険期間が1年超となる長期契約では、保険期間分の保険料をまとめて支払う長期一括払と、年払や月払など分けて支払う長期分割払があります。

長期一括払では保険料が割引かれるため、1年毎の契約を更新し続けるよりトータルの保険料が抑えられます。また長期分割払は、保険期間1年の年払や月払の総額よりも保険料が抑えられます。

火災保険金額は住宅ローン借入金額とイコールではない

火災保険の補償対象は住宅、すなわち “うわもの（土地の上に建っている建物）”です。ここには門や垣、自家用車専用車庫や物置、一定の機械設備などが含まれることが一般的です。

“うわもの”が対象ですから、土地代や諸経費込みで住宅ローンを借りたとしても、これらは火災保険金額には含まれません。そのため、火災保険金額が借入額を下回ることもあります。
もちろん、火災保険が適正に契約されていれば、いざというとき住宅再建ができる火災保険金を受取ることはできます。しかし、住宅ローン借入額＝火災保険金額ではないため、受取れる火災保険金が必ずしも借入残高を清算できる額にはなりません。

火災保険金額は再調達価額で過不足なく設定すること

火災保険のメリットは、損害を受けた住宅等の原状回復を可能とする保険金を受取れることでしょう。ただし、そのためには、現時点で住宅を再建しうる金額である「再調達価額」で火災保険金額を設定しておく必要があります。

たとえば、建築金額3,000万円の新築一戸建て住宅であれば、火災保険金額は3,000万円になります。保険料を抑えたいからと、3,000万円ではなく2,000万円に設定すると、住宅が全焼したときに保険金だけで再建することは難しくなります。逆に、3,000万円の住宅にもかかわらず4,000万円の保険金額にしても、実際の住宅再建価格を上回る保険金は支払われません。ムダのない保険料で十分な保険金を受取るには、適切な保険金額を設定することが火災保険ではなにより重要になるのです。

また、住宅の原状回復に必要な金額は、物価や建築費の変動により変わります。3,000万円で新築したときは再調達価額も3,000万円で適切だった場合でも、物価上昇により10年後は再築に3,500万円必要となった場合には、再調達価額も3,500万円となります。よって火災保険は、契約してそのままにするのではなく、契約後も折を見て保険金額の見直しをしましょう。

火災保険は住宅ローン契約時に借入先から勧められるものでなくてもOK

住宅ローン借入時は、金融機関から火災保険の加入を求められます。金融機関は土地や建物を担保に融資をしますが、担保物件が火災等で失われると、担保価値がなくなり債権を回収できなくなるおそれがあります。そこでこうした状況になっても債権が保全できるよう、債務者に火災保険の加入を求めるのです。

火災保険の加入は義務ではないとはいえ、万が一の際は債務者自身も住宅ローンを抱えたまま、火災保険金なしに住宅再建や修繕に臨むことは困難でしょう。

不測の事態から暮らしを守るうえで、火災保険に加入して万が一に備えることはとても大切です。加入する火災保険は、取引きをする金融機関や住宅事業者から勧められたものでなくてもかまいません。事前に調べて、適切な火災保険を選べるようにしておきましょう。

1. 損害額が数千万円にもなりうる、家計破綻レベルのリスクだから

住宅は私たちの生活の基盤であり、それなしに暮らしは成り立ちません。持ち家世帯が火災や災害で住宅に損害を受けたら、住宅の建て直しや修繕が必要になり、多額の費用が掛かります。
しかし、数千万円レベルにもなる可能性がある損害に、手元のお金で対応できる人はほとんどいないでしょう。住宅ローン残債があれば、住宅ローン返済が被災後も続くことになります。失った住まいのローンに加え、住宅再建にかかる費用の二重の住居費負担となれば、その後の家計は深刻な状態に追いやられる恐れがあります。

住宅のみならず、家財にも同じことが言えます。私たちは生活に必要な家財を少しずつ買い足しながら暮らしており、かつそれらは時間の流れとともに古くなります。そのため、家財の存在に思いを致すことは、普段はあまりないでしょう。しかし、災害等でこれらをすべて失えば、暮らしを復旧させるのに多額の費用がかかることはいうまでもありません。

私たちの暮らしには様々なリスクが存在します。しかし、生活に必要な住宅や家財を失うリスクは家計破綻レベルの深刻なもの。手元の貯蓄では対応が難しいリスクへの備えには、保険が適しています。

2. たとえ「もらい火」でも、火元に補償してもらえないから

他人に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負ったときは、被害者に損害を賠償しなくてはなりません。

しかし、火災に関しては法律上の例外規定があり、うっかり火災を起こして近隣に延焼被害を及ぼしても、火元に重大な過失がない限り、責任は問われません。逆に、延焼被害を受けたとしても、火元からは賠償を受けられないのです。

オール電化住宅で、タバコも吸わなければ、自宅で火災が起きるリスクは減らせるかもしれません。しかし、自分がいくら火災に気を付けていたとしても、隣家の失火までコントロールすることは不可能です。
これが自分で火災保険に適切に加入して、自衛することが必要な理由です。

3. 自然災害で被災しても公的支援が限られているから

自分に落ち度がないにもかかわらず、自然災害で被災して住まいを失ってしまったとき、自分の力だけで生活を再び立ち上げるのは困難です。こうしたときは、その後の住まいや生活の支えとなる、国や自治体による種々の公的な支援を受けられます。

ただし、公的支援だけで十分な生活再建が可能かといえば、難しい現実もあります。
住まいが災害で全壊等の深刻な被害を受けたときの現金給付「被災者生活再建支援制度」は、代表的な国の制度です。災害によって住宅が全壊した世帯は、この制度で基礎支援金100万円を受取ることができます。さらに、住宅を再建したのちに最大200万円の加算支援金も受取ることができますが、住宅を失い、その後再建するという多大な支出をした場合でも、被災者生活再建支援制度で支給されるのは最大でも300万円ということです。

• 自然災害で全壊１０世帯以上の被害が発生した市町村等に適用。単身世帯が受け取れる支援金は3/4の金額。
• 出典：被災者生活再建支援法 : 防災情報のページ - 内閣府

災害で住宅が深刻な被害を受けたとき、最大300万円が支給されることは重要です。しかし、被災後に住宅再建に臨む世帯にとって、さらには同時に住宅ローンを返済しなければならない世帯にとって、それだけで十分とは言えないでしょう。
このように、家計に深刻な損害を及ぼす事態には、保険による事前準備が支えになります。