地震保険の補償内容は？
地震保険金の支払例や支払基準も解説

• この記事は、一般的な火災保険・地震保険商品について説明しております。ソニー損保の新ネット火災保険の詳細はこちらからご確認ください。

地震や噴火、これらによる津波（以下「地震等」）が原因の火災・損壊・埋没・流失で受けた建物や家財の損害を補償するのが地震保険です。地震は場所を問わず発生し、かつ生活基盤に大きな被害を与えるおそれのある災害です。地震保険に加入しておけば、建物や家財に損害が生じたときに保険金を受取ることができ、その後の生活再建が支えられます。
ただし、地震保険には他の保険と異なる特徴があり、保険金の支払われ方にも独特のルールがあります。保険金を受取るとき「そんなはずでは」とならないよう、地震保険についてしっかり理解しておきましょう。

地震保険とは

地震等が原因で生じた建物や家財の損害は、地震保険でないと補償されません。地震保険では、地震等が原因で生じた火災や土砂崩れ・山崩れ、地盤液状化などによるさまざまな損害が補償されます。

地震はいつ、どこで、どの規模で起きるかが未だ解明されていません。予測を超える被害が広域にわたり生じるおそれもあります。災害による損害が巨額となるおそれもあることから、地震保険は法律に基づき官民一体で運営されています。火災保険とは加入ルールが異なり、保険金の支払われ方も独自の方法で行われます。

地震保険の対象は「建物」と「家財」

地震保険の対象になるのは、暮らしに関わる以下のものに限られています。

• 居住用の建物
• 家財（生活用動産）

その理由は、地震で被災した人の生活再建を支えるのが地震保険の目的だからです。そのため、事業用物件や工場など、人が生活するための住まいとして使用されない建物は地震保険の対象になりません。建物の一部が住まいとなっている店舗併用住宅も対象になりますが、併用住宅内に収容される業務用の設備・什器（じゅうき）や商品・製品等は対象外です。

家財についても同様です。暮らしに必要なものについては、食器類、家具類、電気器具類、衣類や寝具、身の回り品など幅広く対象になりますが、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や骨とう品などは対象外です。また、通貨や有価証券、自動車も家財には含まれません。なお、地震で受けた自動車の損害は、自動車保険の地震被害をカバーする特約（※）で補償を受けられる場合があります。

地震保険金は支払われる？支払われない？支払い例を解説

地震保険で補償されるか支払われるケース、支払われないケースを具体的に見てみましょう。

地震保険で支払われる保険金は「火災保険金額の50％」が上限

地震保険は、火災保険とセットで加入します。地震保険金額は、以下の範囲内に設定するのがルールです。

火災保険金額の30％〜50％の範囲内
かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限

たとえば、建物の火災保険金額が3,000万円であれば、地震保険金額は900万円〜1,500万円の間で設定できます。家財の火災保険金額が1,000万円であれば、300万円〜500万円で設定できます。

火災保険は、3,000万円の価額の住宅であれば、3,000万円の保険金額を設定できるので、失った住宅を再建可能な保険金を受取ることができます。しかし、地震保険はその50％が上限となるため、地震保険金だけで住宅の再建は困難です。

地震保険金の計算方法

地震保険金は、損害の程度に応じた4つの損害区分で支払われます。修理費用等が保険金として支払われる一般的な火災保険とは、この点でも異なります。

地震保険金が4つの損害区分で支払われる理由は、大地震が発生した場合でも被災者が早期に生活再建を図れるよう、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正な保険金の支払いが求められているからです。
火災保険では、調査員による損害調査が詳細に行われることもあり、保険金支払いまでにある程度の時間がかかることがあります。地震保険では、地震等による被害が広域にわたり、相当数の世帯に損害が発生することもあり、被災世帯すべてに詳細な損害調査を行っていると、保険金の支払いが遅れてしまうおそれがあります。そのため、損害を4つの区分のいずれかにあてはめ、保険金がより迅速に支払われる仕組みにしているのです。

損害区分は損害の大きい順に４つで、それぞれに対する保険金は以下の通りです。

• 全損：地震保険金額の100％
• 大半損：地震保険金額の60％
• 小半損：地震保険金額の30％
• 一部損：地震保険金額の5％

可能な限り速やかに損保会社に連絡を

地震で被害を受けたら、可能な限り、片付ける前に損害状況を写真におさめておきましょう。損害の証拠保全を行っておけば、スムーズな保険金請求につながるからです。損害状況がしっかり確認できるように、建物の全景を4方向から撮影、あわせて損害部分を近景、遠景、家財の損害状況についても複数枚撮影しておきます。

被災後、地震保険金の請求サポートを行う勧誘業者の訪問や連絡を受けたときはご注意を。手数料として保険金の何割かを請求するといった悪質業者とのトラブルが後を絶たないため、関わらないのが賢明です。損害が生じたら、まずは損保会社に連絡を。安全・確実に請求手続を進めましょう。

地震保険の補償内容に関するよくある質問

火災保険では地震による火災は補償されない？

地震が原因で起きた火災で建物や家財が損害を受けても、火災保険では補償されません^(※)。

近隣の住宅からの延焼被害であっても同様に、補償は受けられません。地震が原因の火災で受けた損害は、地震保険で補償されます。

大地震が発生すると、建物や電信柱が倒壊するなどして通常よりも多くの火災が発生するおそれがあります。さらに、道路の寸断や車両渋滞が起こるなどして消防車が通常備えている消防力が著しく低下すると、通常の火災よりも延焼被害がより拡大するおそれもあります。こうした災害まで火災保険でカバーすることは難しいため、火災保険では補償対象外となるのです。

• 損保会社によっては、地震等を原因とする火災によって損害を受けた場合、それによって臨時に生ずる費用に対して、火災保険にセットされている地震火災費用で保険金が支払われる場合があります。

地震保険で現金は補償されますか？

地震が原因で現金が焼失・流失するなどして損害を受けても、補償は受けられません。

地震保険では補償対象外だからです。現金のほかにも、有価証券や通帳類、自動車、あるいは貴金属、書画・骨董品などの美術品で30万円を超えるものなどは対象外です。
また、いわゆる火事場泥棒、すなわち地震で避難した後の留守宅が窃盗で被害を受けた場合も、補償されません。

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