火災保険は契約後でも見直すべき？
必要性や確認のタイミングを解説

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多くの場合、火災保険は住宅購入などをきっかけに加入します。契約後はそのままになりがちですが、住まいや家族の状況に変化があれば、火災保険にも見直しが必要です。たとえば住宅を増改築したり、家族構成が変わったりしたとき。新たな住宅に住替えれば、改めて火災保険に加入することになります。火災保険の見直しが必要になるタイミングや、見直し時の注意点を解説します。

火災保険の見直しは必要

火災保険の契約をした後、見直しが必要になることがあります。時間の経過とともに、住まいや家族の状況が変化することがあるからです。住宅の増改築やリフォームをすれば、それにあわせて建物の保険金額の見直しが必要ですし、家族が増えれば家財の量も増えるので、家財の保険金額を増額するか検討が必要でしょう。新たな住まいに住替えれば、それまでの火災保険を解約して、新たに加入し直すことになります。

火災保険の見直しのポイント

住まいや家族の状況の変化以外にも、見直しが必要になるタイミングがあります。
火災保険の契約後、物価上昇によって建築費が上昇すれば、いうまでもなく住宅を再建・修繕する費用も上がります。物価上昇以前に契約した建物の保険金額では、住宅を再建・修繕する費用に不足が生じるおそれがあるため、保険金額を見直す必要があります。

ハザードマップが更新されることにも注意が必要です。気候変動の影響もあり、近年、風水災が各地で相次いで起きています。これまで風水災による被害を受けたことのない場所でも、予想を超える浸水や、土砂災害により被害を受ける可能性があります。ハザードマップは災害から住民の命と暮らしを守るための情報で、最新データをもとに随時更新されます。これまでリスクがないとされていた場所でも、更新後のハザードマップで新たなリスクが示される場合があります。そのときは、火災保険の補償内容にも見直しが必要です。

一度契約すると、その後はそのままになりがちなのが火災保険です。しかし、住まいや家族の状況の変化など個々の要因だけでなく、気候や経済状況の変化など、外部の要因でも見直しが必要になる場合があるのです。

火災保険の見直しが必要なケースに対する手続きと注意点

火災保険の見直しが必要になる主なケースとして、以下があげられます。

個々の要因

住宅を住替えたとき／増改築・減築したとき／家族が増えた・減ったとき など

外部の要因

建築費に変動があったとき／ハザードマップが更新されたとき など

住宅や家財の変化にあわせて、実態にあった保険金額に見直したり、必要な補償を選択したりしておけば、住宅や家財に損害が生じたとき、暮らしを支え得る適切な額の保険金を受取れます。また、過不足なく補償を選択しておけば、保険料の無駄も減らせます。見直し手続きや注記点を個々のケースでみていきましょう。

火災保険を見直してもすでに支払った保険料は無駄にならない

火災保険の見直しでは、以下の方法があげられます。

• 契約している火災保険の内容の変更手続をして続ける
• 契約している火災保険を解約して新たに加入し直す

変更手続をして契約を続ける場合、契約している火災保険の保険金額を増減させたり、補償を追加・削除したりします。その際に、不足分の保険料の追加払いが必要になったり、超過分の保険料が戻ったりすることがあります。
契約している火災保険を解約して新たに加入し直す場合、新規契約分の保険料が必要になります。他方、既存契約に一定の未経過期間があれば、その分の保険料が解約返れい金として戻ってくる可能性があります。

火災保険は、生活基盤を失うような事態に備えるための保険です。必要なときに十分な保険金を受取れ、暮らしにしっかり役立てられるように見直しを行いましょう。

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