2024年10月の火災保険の改定について解説

1．火災保険料率の見直し

今回の改定は、各損保会社が火災保険料率を決める時に参照する火災保険の参考純率が、全国平均で過去最大となる13%の引上げとなったことを受けて行われるものです。参考純率とは、業界団体である損害保険料率算出機構が提供している料率のことをいい、各損保会社は参考純率を元に独自に火災保険料を決定します。よって、すべての火災保険料が13%の引上げとなるわけではありません。また、建物の所在地や構造、築年数などにより、個々の保険料は異なります。

2．地域の水災リスクに応じて水災料率を5区分に細分化

もうひとつの改定内容は、水災料率を地域の水災リスクに応じて細分化するといったものです。
外水氾濫や土砂災害などの水災リスク全体で評価が行われており、参考純率ベースの水災料率が1等地から5等地までの5区分に細分化されます。細分化しなかった場合の保険料率と比較すると、1等地は約6％低く、5等地は約9％高くなり、その較差は約1.2倍となります。^※1※2

• 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
• 損害保険料率算出機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

保険料の較差のイメージ

1．自然災害などによる保険金支払いの増加

今回、参考純率が引上げられた背景にあるのは、自然災害などによる保険金支払いの増加です。近年は、一定規模の被害を及ぼす自然災害が毎年生じている状況にあります。加えて、災害等の被害を受けやすい老朽化住宅が増えていることや、住宅修繕の費用が上昇していることから、火災保険で支払われる保険金が増加傾向にあります^(※)。そのため、保険料の引上げが必要な状況となりました。

• 出典：損害料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内

2．水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など

水災料率の細分化が導入された理由は、水災料率の公平性を担保し、かつ多くの人に水災補償を納得して付帯してもらうことにあります。
浸水や土砂崩れといった水災の被害を受けやすいかどうかは居住地により変わりますが、2024年10月の改定前の火災保険参考純率では水災料率は全国一律で、立地で異なる水災リスクを反映しない保険料が不公平との指摘もありました。
水災による生活へのダメージは甚大で、予想を超える災害で被害を受けるケースも生じているため、水災補償についてはより慎重に検討する必要があります。より多くの人が水災補償を付帯して備えることが重要となっていることから、保険契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図り、誰もが納得して水災補償を付帯保できるよう、水災リスクに応じた保険料率が導入されることになったのです。^※

• 出典：損害料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内

これまでの火災保険の参考純率改定内容

2021年5月の参考純率の改定では、全国平均で前回の改定率の2倍を上回る10.9％の引上げとなり、それを受けて各損保会社の火災保険料が見直されることになりました。

2022年の改定では、同時に地震保険料も改定されています。住宅の耐震性の向上が反映されるなどして全国平均0.7％の引下げとなりました。そのため、2022年10月以降の新規契約では、多くの地域で地震保険料が据え置き、または下がっています。地震保険料は各社共通なので、どの損保会社でも同様の改定が行われています。

2023年の参考純率の改定では、全国平均で13.0%の引上げとなりました。ただし、参考純率の引上げ率は全国平均であり、建物の所在地や構造、築年数などにより、個々の保険料は異なります。参考純率と同率で全ての火災保険料がアップしたということではありません。

2022年10月にも火災保険料の改定があった

過去、2022年10月にも、多くの損保会社で火災保険料が見直されました。
火災保険は火災のみならず、風水災などの自然災害による建物や家財の損害でも補償を受けることが可能です。ご存じのように、近年は気候変動の影響もあり、各地で風水災による被害が相次いでいます。そのため、風水災等による損害に対する保険金支払いが増えており、火災保険は恒常的な赤字収支が続く現状があります。

火災保険の収支状況

2022年10月の火災保険料引上げの主因は、2018年〜2019年の大規模な自然災害により、過去に例を見ない1兆円超もの損害保険金が2年連続で支払われたこと、そして2020年にも、大規模な自然災害が発生したことにあります。そのため、将来の保険金支払いに充てるのに必要な火災保険料の引上げを余儀なくされることになったのです。

風水災で支払われた損害保険金の総額

各損保会社が自社の火災保険料を決めるときは、損害保険の業界団体である損害保険料率算出機構が算出する参考値（＝「参考純率」）を踏まえて検討します。風水災の激甚化などを受け、近年この参考純率がたびたび引上げられてきており、そのたびに、各損保会社は自社の火災保険料を見直してきました。

保険期間を長期にして一括払にする

1年の保険期間よりも2年以上の長期契約のほうが、保険料が割引かれて安くなる傾向があります。補償内容が同じ、かつ年1回保険料を支払うことは同じでも、保険期間5年のほうが、保険期間1年で更新を続けるよりも5年間の総額の保険料は安くなる傾向があります。

• 保険料が5年間変わらない前提

保険料の支払方法には、保険期間中の保険料をまとめて支払う「一括払」と、分けて支払う「分割払（年払・月払）」があり、同じ保険期間なら分割払より一括払のほうが総額の保険料は安くなる傾向があります。
このように、長期の保険期間、かつ保険料を一括払にすれば、補償内容を変えなくても保険料を抑えることはできるのです。

必要な補償を取捨選択する

補償や特約の必要性に優先順位をつけて選択することも、保険料を抑えるポイントです。言うまでもなく、補償が手厚いほど保険料は増えます。所在地の災害リスクや家計の状況を踏まえ、補償の要・不要を検討しましょう。

その際、生活基盤に深刻な損害を与えかねない風水災や地震の補償は優先度が高いと言え、慎重に選択する必要があります。水災リスクについては、まず各自治体が作成している最新のハザードマップを確認しましょう。そのうえで、居住地に浸水リスクが確認できる場合は水災補償を付帯しておきましょう。

他方で、地震はいつ・どこで・どの規模で発生するかが特定できず、誰でも損害を受けるリスクがあります。住宅ローン残債がある、貯蓄が少ないなど被災後の家計に影響が予測される場合には、地震保険の優先度はより一層高くなります。

補償特約の重複付帯に注意

損保会社によりますが、個人賠償責任補償特約や弁護士費用特約、携行品損害補償特約などの特約は、火災保険以外の保険にも付帯されている場合があります。重複して契約しても、それぞれから損害以上の保険金が支払われるわけではないため、確認して無駄なく付帯することをおすすめします。