火災保険で「洪水」による損害は補償される？
補償範囲や必要性も解説

火災保険の水災で補償されるケース

火災保険に水災の補償を付帯していれば、洪水で被った以下のような損害をカバーできます。なお、床上浸水として補償されるのは、土間等を除いた居住部分の床に浸水被害が生じた場合です。

• 集中豪雨で河川が氾濫、床上まで浸水して建具に被害を受けた
• 台風により堤防が決壊、住宅損壊のみならず家具が水没して使えなくなった
• 雪融け水が大量にあふれる融雪洪水により、床上浸水の被害を受けた

洪水のほか、集中豪雨や台風で低地に水が貯まるなどして起こる内水氾濫や、土砂災害、落石、高潮などによる損害も水災の補償対象となっています。
たとえば、以下のような損害をカバーできます。

• 集中豪雨で道路が冠水、住宅にも水が押し寄せて床上浸水の被害を受けた
• 台風で起きた土砂災害により、住宅が倒壊した
• 台風で起きた高潮により、住宅が浸水被害を受けた

水災ではこのように、河川のそばで起こる洪水だけではなく、海沿いや内陸、山沿いなど、河川から離れたところで起きる水害も補償されます。

火災保険の水災で補償されないケース

同じ水による被害でも、地震や噴火が原因で起きる津波で住宅等が被った損害は、水災では補償されません。津波による損害は、地震保険で補償されます。地震等が原因で起きる土砂災害も同様に地震保険で補償されます。
他方、マンションの上階で発生した水漏れや、給排水設備の事故が原因で生じた室内および家財の水濡れ損害は、水災ではなく火災保険の補償のひとつ「水濡れ」で補償されます。

水災補償の必要性

世界的な気候変動のもと、洪水や土砂災害などの水災で思わぬ被害を受ける人が増えています。
近年、各地で台風による被害が相次いでおり、毎年のように多くの保険金が支払われています。とりわけ2018年および2019年は、複数の大型台風が襲来し、業界全体で1兆円レベルの保険金が2年連続で支払われるという異例の事態になりました。

• 日本損害保険協会「ファクトブック2023」 「2023 年度に発生した風水災等に係る各種損害保険の保険金支払状況について」 「近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）」をもとに作成

洪水などでひとたび自宅が床上浸水すると、建物や家財は深刻な被害を受けます。手元資金を超える多額の住宅修繕費や、家具や家電製品の買替えが必要になることもしばしばです。こうしたときは公的支援もあります。おもな支援に被災者生活再建支援制度がありますが、支援の対象はより被害の大きな世帯に限られ、かつ最大300万円が上限です。予測を超える水災の被害が考えられるなか、火災保険の水災補償はより多くの世帯が付帯を検討すべきといえるでしょう。

水災の補償を受けるための3つの認定基準

水災の補償を受けるうえで知っておきたいのが、3つの認定基準です。以下のいずれかを満たすと損害額に応じた保険金が支払われます。（損害保険会社（以下、「損保会社」）により認定基準が異なる場合があります。）

• 床上浸水が生じた場合
• 地盤面より45�pを超える浸水により損害が生じた場合
• 建物や家財に再調達価額の30%以上の損害が生じた場合

居住部分の床に、床上以上の浸水損害が生じていれば、床上浸水として補償されます。床上浸水に至らない場合でも、地盤面から45�pを超える浸水被害が生じていれば補償対象です。他方、浸水を伴わない土砂災害や落石被害の場合、再調達価額の30%以上の損害が生じれば補償されますが、30%に満たない損害は補償対象外です。
たとえば再調達価額3,000万円の住宅に、土砂災害で900万円以上の損害が生じれば補償されますが、900万円未満の損害では補償されません。土砂災害や落石被害で床上浸水を伴わずに30%未満の損害が起きることも考えられるので、この点には留意が必要です。

2024年10月より、水災リスクに応じた水災料率の細分化が実施される

2024年10月、多くの損保会社で火災保険料率の改定が行われます。その柱のひとつが、地域間の水災リスクに応じた水災料率の細分化です。これまで全国一律だった水災料率が、市区町村の水災リスクを反映した5区分の保険料率に変更されます。そのため、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は、地域ごとに細分化した適正な料率が設定されるようになります。

参考純率における水災料率の細分化の内容は以下の通りです（損保会社により異なる場合もあります）。

• 市区町村別の水災リスクに応じ、料率がもっとも低い1等地からもっとも高い5等地までの5区分に保険料率を細分化
• 細分化前の保険料率と比較すると、平均で1等地は約6％低く、5等地は約9％高い水準となり、保険料率の最大較差は約1.2倍^{※1 ※2}

• 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
• 損害保険料率算出機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

保険料の較差のイメージ

このように、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は所在地により水災保険料が変わります。これまでより保険料が高くなる場合もあれば、逆に安くなる場合もあります。
ただし、注意が必要なのは、市区町村の５区分が必ずしも所在地の水災リスク度合いを示すものではない点です。相対的にリスクが低い１等地に該当していても、ハザードマップ上で確認すると所在地によりリスクが異なる場合もあります。同じ市区町村内でも洪水リスクがあったり、内水氾濫リスクがあったりする場所があるのが一般的で、なかには土砂災害警戒区域に指定されている場所もあれば、いずれの水災リスクもないとされる場所もあるでしょう。

水災料率の細分化について詳しくは、下記ページもご覧ください。水災リスクの細分化とは？細分化の内容や水災料率について解説

被災者生活再建支援制度は最大300万円

住宅被害が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」の場合に対象となる支援には、被災者生活再建支援制度があります。住宅が被害を受けたとき支援で、住宅の損害程度で決まる「基礎支援金」と、住宅の再建方法で決まる「加算支援金」の2つで構成され、両方を合計した最大額は300万円です。

洪水などの水害で自治体が第1次調査を行うときは、一見して住宅全部が倒壊していたり、一部の階が全部倒壊していたりするのでなければ、住宅の浸水深（床上浸水の深さ）で損害区分を判定します（木造およびプレハブの戸建ての1〜2階建ての場合）。
浸水深による判定を行う場合、住宅流失または床上1.8m以上の浸水被害は全壊と認定され、100万円の基礎支援金を受取れます。床上1m以上1.8m未満の浸水被害は大規模半壊と認定され、基礎支援金は50万円です。他方、床上1m未満の被害は、基礎支援金の対象外です。

• 内閣府（防災担当）「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和6年5月）」被害認定フロー第1次調査の内容をもとに著者作成
• 世帯人数が１人の場合に受取れる支援金は3/4の金額

被災者生活再建支援制度はこのように、一定程度の被害を受けた住宅が対象です。たとえ1m未満でも、ひとたび室内に浸水被害が生じれば内装・設備や建具、家具や家電製品は使用できなくなるおそれがありますが、1m未満の浸水は支援制度の対象になりません。
他方、支援制度の対象になるときは深刻な被害を受けているわけですから、加算支援金を含め最大300万円の支援金があったとしても、生活再建には困難を伴うおそれがあります。
洪水による被害を受けて暮らしを立て直すにあたり、公的支援のみや、手元資金で対応することも難しい場合もあるため、火災保険の水災による備えが重要になります。