ソニーフィナンシャルグループ行動規範の構成

この「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」は、「ソニーグループ行動規範」と「ソニーフィナンシャルグループ向け　追加規定」から成り立っています。

「ソニーグループ行動規範」（以下「行動規範」）において、「ソニーグループ」または「ソニー」とは、（１）ソニーグループ株式会社、（２）ソニーグループ株式会社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、および（３）その他適宜ソニーグループ株式会社のCEOおよびコンプライアンス担当執行役の連名にてこの行動規範の適用範囲に含めると決裁した会社をいいます。

また、「ソニーフィナンシャルグループ向け　追加規定」において、「ソニーフィナンシャルグループ」とは、（１）ソニーフィナンシャルグループ株式会社、および（２）同社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社をいい、「ソニーグループ行動規範」における「ソニーグループ」または「ソニー」に含まれるものです。

ソニーグループ行動規範

このソニーグループ行動規範（「行動規範」）において、「ソニー」または「ソニーグループ」とは、（1）ソニーグループ株式会社、（2）ソニーグループ株式会社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、および（3）ソニーグループ株式会社のCEOおよびコンプライアンス担当上級役員の連名にてこの行動規範の適用範囲に含めると決定した会社を指します。

この行動規範の改定は、ソニーグループ株式会社の取締役会の承認を必要とします。また、この行動規範の全部または一部の適用の免除または猶予は、ソニーグループ株式会社のCEOおよびコンプライアンス担当上級役員双方の連名決裁を事前に得ることとします。

ソニーグループの各社は、速やかに、この行動規範（今後改定がなされた場合には当該改定版を含む）を自社の行動規範として採択し、かつ、自社の全ての役員および従業員が確実にこの行動規範を読んで理解するよう、適切な措置をとるものとします。また、各社は、この行動規範が確実に遵守されるよう、違反行為に対する懲罰手続の制定を含め、必要な措置をとるものとします。ここでいう「懲罰」には解雇も含まれます。

各社が、事業を行う国や地域の法規制や、事業の特異性により、この行動規範の内容の変更や規定の追加を必要とする場合、各社は、この行動規範の各規定と矛盾せず、かつ内容の緩和とならない範囲で、かかる変更や追加を行うことができますが、各社は、かかる変更や追加が矛盾や緩和とならないことについて、ソニーグループ株式会社のエシックス・コンプライアンス部門の事前の確認を得るものとします。

１.　信頼を築く

1-1　ソニーブランドへの信頼に応える

倫理的で責任ある行動によって、ソニーブランドへの信頼に応えます。

ソニーブランドは、私たちにとって最も価値のある資産の一つです。誠実に、倫理的に、責任をもってビジネスを行うことで、ブランドは守られます。私たちソニー社員は、業務に適用される法令や社内規則を理解し、遵守します。

私たちの責任

私たち、ソニーのすべての役員および従業員（「ソニー社員」）は、行動規範に従って、以下を行います。

• ・業務に適用される、法令、行動規範、社内規則を理解し、遵守します。また、倫理とコンプライアンスを大事にする企業文化を支えます。
• ・正しい判断や取るべき行動に確信が持てないときには質問し、社内の責任部署・専門部署へ連絡・相談します。
• ・業務を進めるなかで、不適切な行為に気づいたり、その疑いを抱いたりしたときには、声を上げます。

ソニーのマネジャーは、上記に加えて、以下を行います。

• ・チーム内に、倫理とコンプライアンスを大事にする企業文化を醸成し、チームのロールモデルとなります。
• ・チームメンバーが、報復を恐れずに声を上げるよう、働きかけます。
• ・チームメンバーの声に耳を傾け、疑問を真摯に受け止め、提起された問題に適切に対応します。

私たちソニー社員は、行動規範に従って行動します。行動規範に違反した場合、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。

ソニーは、調達先、委託先、ビジネスパートナー、その他の第三者に対して、ソニーと同等の基準を満たすことを期待します。

1-2　適切な意思決定を行う

私たちは日々の業務の中で、ステークホルダーやビジネスに影響を与える可能性のある意思決定を行っています。私たちソニー社員は、十分な情報に基づいて、ソニーにとって最善となる意思決定を行わなければなりません。私たちソニー社員は、意思決定を行う前に、次の基準がすべて満たされていることを確認します。

• ・適用法令、行動規範、またはその他の社内規則に違反していないこと。
• ・会社から意思決定を行う権限を与えられていること。
• ・ソニーにとって最善の選択であり、個人的な利害や自己取引が存在しないこと。
• ・意思決定に関連する事実を確認するために、誠実に、合理的な努力を行ったこと。

ソニーは、適切な意思決定がなされるよう、しっかりとチェック機能が働く形で組織を編成します。

1-3　声を上げる

倫理的な職場を作るうえで、私たちが声を上げることはとても大切です。誰かが不適切な行為をしたことに気づいた場合、速やかにその問題を報告します。また、調査等の協力を求められた場合には積極的に協力します。

問題の報告先

ソニーは、法令や社内規則への違反について社員からの疑問や心配を受け付ける窓口を複数用意しています。いつでも以下に報告できます。

• ・上長
• ・人事部門
• ・法務またはエシックス・コンプライアンス部門

これらの窓口を利用することに不安がある場合は、専門の第三者機関が運営するソニー・エシックス&コンプライアンス・ホットラインに連絡することもできます。ホットラインへの報告は匿名で行うことができ、その場合の通報者の身元の記録や追跡は行われません。

どの窓口においても、ソニーは受領したすべての情報を秘密に取り扱います。ソニーは、適切な調査や再発防止策の実施において必要な範囲でのみ、または法令で求められる場合に限り、この情報を共有します。

報復の禁止

問題を報告した人、調査に協力した人は、公正かつ丁重に扱われます。ソニーは、誠実に問題を報告した人、調査へ協力した人に対する、いかなる報復行為も許しません。報復行為が立証された場合は、行動規範違反になります。報復を行った人は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。

２．世界と地球に貢献する

2-1　持続可能な社会のために

ソニーは、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。

人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提です。ソニーは、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関などのソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。

2-2　地球とともに

ソニーは、地球環境を保全し、将来の世代のために持続可能な地球を維持することが重要だと考えています。

ソニーは、あらゆる生命が存在する地球こそ、感動を生み出す原点だと考えています。そのような考えのもと、ソニーは、人々の心豊かな生活のために、テクノロジーや事業活動を通じて地球環境の保全・改善に努めます。ソニーは商品や事業活動のライフサイクル全体において、環境負荷をゼロにすることを目指します。

３．人を大切にする

3-1　人権を尊重する

ソニーは、すべての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考えています。

ソニーは、バリューチェーン全体を通じて、すべての人の、国際的に認められた人権を尊重します。また、私たちソニー社員は、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響をもたらすことがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動します。

3-2　多様性を尊重し、お互いを思いやる

ソニーは、多様性に富み、お互いを大切にし、誰もが公平に扱われる職場を作ります。

ソニーのクリエイティビティと事業の発展は、人に支えられています。人は、周りから自分の価値を認められ、大切にされ、受け入れられて、はじめて活躍することができます。このため、ソニーはダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを大事にします。ソニーは、ハラスメントや差別のない職場環境づくりを目指します。また、ソニーは、人材にかかる雇用や処遇の判断を、実績や能力などビジネス上の正当な理由に基づいて行います。

3-3　健全な雇用・労働を確保する

ソニーは、雇用・労働の健全性を確保し、法令に従って社員を処遇します。

ソニーは、労働者がそれぞれの意思に基づいて、労働組合を結成して参加する権利、または、これらの活動を控える権利を尊重します。
ソニーは、自らの意思に反した労働力をいかなる形であっても用いません。これには、借金返済のための強制労働、囚人労働、人身売買などが含まれます。ソニーは児童を就労させません。ただし、該当地域の法令で認められている範囲内で、役者、歌手、演奏家などの業務に従事する場合を除きます。

3-4　健康的で安全な職場を保つ

ソニーは、健康的で安全、かつ生産的な職場環境を維持します。

ソニーは、社員や取引先の人々の安全・安心、健康を大事にします。私たちソニー社員は、健康と安全に関する適用法令や社内規則を遵守します。

４．感動を創り、届けるために

4-1　多様性を活かし、競争する

ソニーは、その競争力の源泉である、多様性を大切にします。

多様性はソニーのDNAです。私たちの事業、社員、ステークホルダーは多様で、それこそがソニーの強みであり、競争力の源泉です。この多様な世界においては、ある文化や地域で社会的にまたは職務上許容される行為が、別の文化や地域では異なった受け止め方をされる可能性があります。私たちソニー社員は、その可能性に十分配慮して、業務を行います。

4-2　感動体験を提供する

ソニーは、人の心を豊かにする商品・サービス・エンタテインメントを提供していきます。

感動を創り、届け、分かち合うため、ソニーが大切にしているものとして、商品・サービス・エンタテインメントの品質、安全性、セキュリティ、アクセシビリティがあります。ソニーは、これらを確保するため、法令で定められた基準を満たし、もしくは、その基準を上回るようにします。また、ソニーは、お客様に、正確で、見やすく、わかりやすい情報を提供します。

4-3　誠実に宣伝・販売する

ソニーは、商品・サービス・エンタテインメントを誠実に宣伝し、販売します。

お客様は、ソニーがその商品・サービス・エンタテインメントについて、嘘偽りなく伝えることを期待しています。ソニーがその期待に応えることでお客様は十分な情報に基づいて購入等の判断を行うことができます。私たちソニー社員は、虚偽または誤解を招くような広告宣伝やマーケティングは行いません。

4-4　公正に競争する

ソニーは、公正に競争し、適用法令を遵守します。

独占禁止や競争に関する法令は、市場での競争を促進し、優れた商品・サービス・エンタテインメントをより良い条件で提供する会社が成功できるようにするための、重要なルールです。法令上、ソニーが他社との間で、公正な競争を阻害する合意や行為をすることは禁止されています。また、競合他社との間で情報交換を行う前に法務部門のアドバイスを受ける必要があります。私たちは、どのような地域で事業をするにしても、適用される法令を知り、遵守しなければなりません。

５．責任をもって協働する

5-1　取引先と協働する

ソニーは、倫理とコンプライアンスに関して責任をもって取り組むビジネスパートナーと取引します。

ソニーは、ビジネス目標を達成するために、第三者であるビジネスパートナーと協働しています。私たちが協働するパートナーがどのような人たちであるかをよく知ることが必要です。パートナーをよく知ることが、適用法令を遵守することにつながり、また、贈賄、詐欺、マネーロンダリングをはじめとする違法あるいは不適切な行為の発生リスクを減らすことができます。

5-2　責任ある調達を行う

ソニーは、調達先や委託先と信頼関係を築き、公正に、責任ある調達を行います。

ソニーのビジネスにおいて、調達先や委託先は欠かすことができないとても重要な存在です。ソニーは、調達先や委託先と相互に信頼しあい、協働できる関係を築きます。そのため、調達先や委託先が、ソニーの企業倫理に関する方針、適用される法令やソニーの規程を理解し、これらを遵守することを期待します。ソニーは価格、品質、技術、納期などの客観的な条件にもとづいて、公正な調達を行います。

６．クリエイティビティとテクノロジーを支える

6-1　責任をもって技術を活用する

ソニーは、技術の責任ある利用に取り組みます。

イノベーションや先端技術には、世界中の人々に大きな価値と利益をもたらす潜在的な力があります。ソニーは、革新的な技術を用いて創造性を広げ、商品・サービス・エンタテインメントを通じて感動を届けます。その一方で、時に技術が脅威となるリスクがあることも理解しています。そのような考えのもと、私たちは関連する法令や社内規則を遵守し、倫理的に技術を開発・使用します。

6-2　知的財産を創造し、保護する

ソニーは、知的財産を積極的に保護するとともに、第三者の権利を尊重します。

ソニーの知的財産は、私たちのクリエイティビティとテクノロジーのあくなき追求によって生じるものです。私たちソニー社員は、ソニーの知的財産の創造に努め、これを保護します。また、第三者の知的財産を故意に不正使用したり、侵害したりしません。
ソニー社員の行った発明や創作は、法令で認められている範囲でソニーに帰属します。私たちは、法令やソニーの社内規則に従い、かかる発明や創作に関するソニーの権利を保全します。

6-3　機密情報を保護する

ソニーは、機密情報を保護します。

機密情報は、ソニーの情報であると、調達先・ビジネスパートナー・顧客から預かった情報であるとを問わず、ソニーの事業の継続にとって不可欠なものです。私たちソニー社員は、会社が承認した範囲でのみ、機密情報を使用し、また、外部に開示します。

6-4　プライバシーを尊重する

ソニーは、個人のプライバシーを尊重し、個人情報を保護します。

ソニーに関わる人々やステークホルダーは、ソニーが事業活動において収集したあらゆる個人情報を保護することを期待しています。ソニーは個人情報を保護し、倫理的に取り扱うことに関する社内規則を定めることで、その信頼に応えます。私たちソニー社員は、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄に関する社内規則を遵守します。

6-5　情報セキュリティを確保する

ソニーは、情報資産と情報システムを守ります。

ソニーは、ビジネスの成功のためにも、そしてステークホルダーの信頼を維持するためにも、情報セキュリティが重要であることを認識しています。私たちソニー社員は、ソニーの情報セキュリティに関する社内規則に従い、ソニーの情報およびシステムを守ります。

７．高潔さを保つ

7-1　贈賄をしない

ソニーは、公的機関（政府）、民間（商業）を問わず、あらゆる形の贈賄を禁止しています。

贈賄は、ソニーがビジネスを展開する地域社会や経済に悪影響を及ぼします。私たちソニー社員は、ビジネス上の不当な利益を得るために、贈答、接待、その他の便益を供与しません。私たちは、適用されるすべての贈賄防止法令を遵守します。
特に、公務員等との取引には細心の注意を払います。公務員等に対し、直接的にも間接的にも、ソニーへの有利な取り扱いを得る目的で、何らかの価値のあるものを勧めたり、約束したり、提供したりしません。

7-2　利益相反を避ける

ソニー社員は、ソニーにとってベストとなる行動をし、個人的な利害を業務に持ち込みません。

私たちが、ソニーのビジネスにとってベストな判断を行い、ビジネス目標を達成していくには、個人的な利害を持ち込まないことが大切です。私たちは、業務上の判断に影響を及ぼすような不適切な贈答を受け取らず、また、そのような経済的な関係を持ちません。私たちは、利益相反を疑われるような行動をしません。利益相反の疑いが生じた場合には、速やかにその内容を上長に報告し、適切な確認と承認がなされるようにします。

7-3　ソニーの資産を守る

ソニーは、損失や不正使用からソニーの資産を守ります。

ソニーの資産は、正当な事業目的のみに活用でき、会社から使用を認められたソニー社員、またはその社員が指定した者だけが使用できます。また、私たちソニー社員は、ソニーの資産を使用して、個人的な利益を追求してはなりません。ソニーは法令で認められている範囲において、ソニーのコンピュータまたはその他のデバイスに保存されている電子メール、データ、ファイルを含むソニーの資産を監視・閲覧する権利を有しています。

7-4　正確に記録し報告する

ソニー社員は、すべての記録と報告を正確に、抜け漏れなく、誠実に、適時すみやかに行います。

タイムリーかつ正確に記録し報告することは、ビジネス上の適切な意思決定に役立ちます。そのため、私たちが記録・報告する情報は、事実を適切に表すものでなければなりません。これには、会計・財務記録をはじめとするすべての社内外の情報が含まれます。私たちソニー社員は、不正確な記録や、誤解を与える記録、虚偽の記録を作成しません。

7-5　適切な情報開示を行う

ソニーは、公正で正確、かつ理解しやすい情報開示をタイムリーに行います。

ソニーの株式は、日本と米国の取引所に上場されています。株主や投資家は投資判断を行うにあたり、ソニーのタイムリーかつ正確な情報開示に依拠しています。ソニーは信頼関係を維持するために、株主や投資家との積極的な対話に努めます。また、株主や投資家はソニーが情報開示に関する適用法令を遵守することを期待しています。情報開示にかかわるソニー社員は、ソニーの「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に従い、行動します。

7-6　インサイダー取引をしない

ソニー社員は、重要な未公開情報を株式や証券を売買するために使用せず、第三者と共有しません。

私たちは、ソニーで業務をするなかで、一般に知られていない情報を知ることがあります。ある会社の重要な未公開情報を知りながら、その会社の株式や証券を取引すること、また、そのような取引を誘発しかねない重要な未公開情報を第三者に伝えることは、多くの国で違法とされ、民事および刑事上の処罰の対象とされています。私たちソニー社員はソニーのインサイダー取引に関する社内規則をよく確認し、遵守しなければなりません。

7-7　貿易管理に関する法令を守る

ソニーは、貿易管理に関する法令や社内規則に従って事業活動を行います。

ソニーの業務において、平和及び安全の維持を目的とした貿易管理に関する法令が適用される場合があります。これらの法令は、特定の製品、サービス、ソフトウェア、技術等を、特定の国・地域、組織または個人に、販売や提供することなどを禁止または制限しています。私たちソニー社員は、貿易管理に関するこれらの法令や社内規則を遵守します。

7-8　税法を守る

ソニーは、事業を行う国・地域で適用される税法や関連規則および国際税務に関する一般的に認められたルールやガイダンスを遵守します。

ソニーは、世界中で事業を行う責任ある企業市民として、適用法令に従って税金を支払う義務があることを理解しています。経営のなかで、税を適切に管理することは必要不可欠なことですが、ソニーはこれを法に基づく範囲で行います。私たちソニー社員は、適用されるすべての税法と関連規則を遵守します。

7-9　責任をもってコミュニケーションする

ソニー社員は、メディア等へのコミュニケーションにおいて会社の了解を得たうえで、明確かつ正確な内容を発信します。

私たちソニー社員がソニーについて発言することは、ソニーグループの信用に影響を与える可能性があります。ソニーでは、世の中に明確で正確な情報を提供するために、メディアや証券アナリスト等とのコミュニケーションは、広報やIR等の適切な部門のみが行います。また、私たちソニー社員がソニーを代表して報道陣や記者・証券アナリスト等に接触・対応する場合には、広報・IR等の部門に相談するなどして、会社の事前の了解を得る必要があります。

個人としてプライベートでソーシャルメディアを利用する際にも、社内規則に従い、ソニーを代表して発言している印象を与えないようにします。

ソニーフィナンシャルグループ向け追加規定

この「ソニーフィナンシャルグループ向け追加規定」（以下「本追加規定」）は、ソニーフィナンシャルグループの全ての取締役、役員および従業員（以下「ソニーフィナンシャルグループ社員」）が、ソニーグループ行動規範に加えて遵守すべき基本的な規範を定めています。ソニーフィナンシャルグループ社員は、ソニーグループ行動規範に加え、本追加規定の内容を理解し、その趣旨に従って行動します。

１.　お客さま本位で取り組みます

ソニーフィナンシャルグループは、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される企業グループになることを目指しています。この目標のもと、ソニーフィナンシャルグループは、各社の業務のさまざまな場面において、お客さま本位の取り組みを実践します。

２.　反社会的勢力の排除や金融サービス濫用の防止と
マネー・ローンダリング等への対応に取り組みます

ソニーフィナンシャルグループは、企業としての社会的責任を果たす観点からは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や犯罪行為との関係を遮断すること、そして、これらの者たちによりソニーフィナンシャルグループの金融サービスがマネー・ローンダリングや経済制裁措置に抵触するような不適切な使われ方（以下「マネー・ローンダリング等」）がされないように努めることが必要であると考えています。このような考えのもと、反社会的勢力の排除に関する取り組みをより一層進めます。また、マネー・ローンダリング等やテロ資金供与の防止に向け適切な対応を行います。

３.　お客さまの安心・安全と心豊かな生活の実現に取り組みます

ソニーフィナンシャルグループは、お客さまの大切な資産をお預かりしたり、お客さまが自分らしく安心で心豊かな生活を送れるようにお客さまをサポートしたりする業務を行っています。お客さまがソニーフィナンシャルグループを信頼・信用して選んでいただいているということを踏まえ、お客さまの安心・安全と心豊かな生活を実現するように業務に取り組みます。

附則

• 1. 「ソニーフィナンシャルグループ向け追加規定」を含む「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」の改廃は、取締役会の決議による。