火災保険で「台風」による損害は補償される？
補償例や必要性を解説

台風などの自然災害への備えに火災保険は必要

地球規模の気候変動の影響で、将来はさらに台風による被害の大きさが深刻化するおそれがあります。
ICPP（国連気候変動に関する政府間パネル）は、温室効果ガスの排出状況に応じた、将来の世界平均気温上昇推移シナリオを公表しています。2021年第6次報告書によれば、2021年〜2040年の間に気温が1.5℃上昇する（1850〜1900年を基準）可能性があるとされています。10年に1度発生するような大雨が降る頻度は、気温が1.5℃上昇すると1.5倍、2℃上昇すると1.7倍、4℃上昇すると2.7倍発生する可能性が高くなると見込まれています。
損害保険料率算出機構^※によれば、地球温暖化が進むと年間の台風発生数は減少が見込まれる一方、台風の中心気圧が低下して強い台風が襲来することになり、その結果、台風による全体の損害額はさらに増える可能性が高いと考えられるといいます。

• 出典：損害保険料率算出機構「地球温暖化で変わる台風リスク」

強い台風発生が予測されるなか、どのような場所であっても「これまで被害はなかったから大丈夫」とは、もはや言えません。住まいや財産を守るために、火災保険による適切な備えが重要になっています。

台風などの自然災害の被災者生活再建支援金は最大300万円

台風による住宅被害には公的支援もあります。主な公的支援に、住宅の被害区分に応じた支援金が支払われる「被災者生活再建支援制度」があります。ただし、住宅全壊かつその後に住宅を再建するという経済負担がある場合でも、支給される支援金の上限額は300万円です。

平成30年7月豪雨では、岡山県や広島県等で多くの世帯に住宅被害が発生しました。この災害で被災した世帯に支払われた公的な支援金の総額は約188億円^※だった一方、火災保険金（新種保険含む）の総額は1,673億円に上っています。公助を上回る保険金が、被災した人々の生活再建を支えている現実があります。

• 出典：内閣府防災情報のページ「支援金の支給状況(R6.3.31時点)」

支援金だけで生活をもとに戻せるとは限らないこと、生活基盤を取り戻すのに手元資金だけで対応することは多くの場合、困難を伴うこともあることから、火災保険による自然災害への備えは欠かせなくなったと言えるでしょう。

水による被害は「水災」で補償

「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等で生じた損害のことを言い、以下のような損害が該当します。

水災補償の認定基準

水災補償には、損害を認定するための基準があります。確認しておきましょう。

水災については、損害が以下のいずれかの認定基準を満たす場合に保険金が支払われます。（損害保険会社（以下「損保会社」）により認定基準が異なる場合があります。）

• 床上浸水が生じた場合
• 地盤面より45�pを超える浸水により損害が生じた場合
• 建物や家財に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合

床上浸水は、居住の用に供する部分の床に、床上以上の浸水による損害があれば補償されます。床面が高い住宅などで床上浸水に至らない場合であっても、地盤面（建物が周囲の地面と接する位置）から45�pを超える浸水被害は補償されます。床上浸水を伴わない土砂災害等の被害は、建物の再調達価額の30％以上の損害が生じることが要件です。たとえば、保険価額の30%以上の損害を対象とする場合、2,000万円の住宅に対し600万円以上の損害が生じれば補償されますが、600万円未満の損害では補償を受けられません。土砂災害や土石流などの被害が想定される区域に住んでいる場合、この点に十分留意しましょう。

風による被害は「風災」で補償

「風災」とは、台風・旋風・竜巻・暴風により生じた損害のことを言い、以下のようなケースが該当します。

雷による被害は「落雷」で補償

台風時には、大雨とともに落雷が発生することもあります。
「落雷」とは、雲と地上との間で発生する放電により生じた損害のことを言い、以下のようなケースが該当します。

以上のように、同じ台風でも損害を受けた原因により適用される補償は異なります。適切に補償を受けられるように契約内容を確認しておきましょう。

「建物」「家財」の対象となる具体例

建物

• 窓
• 屋根
• 畳や床材、内壁など
• 門や塀、車庫、カーポートなど
• 備えつけの冷暖房設備など

• マンション等の区分所有建物の場合、一般的に建物には「共用部分」は含みません。

家財

• 家具
• 家電製品
• 家庭用の食器、日用品
• 自転車、125�t以下の原動機付自転車

保険の対象を「建物」とした場合に補償されるケース

• 隣家の屋根瓦が飛散し、窓が割れた→「風災」で補償される
• 集中豪雨で洪水が発生、建物内の建具や設備が床上浸水の被害を受けた→「水災」で補償される
• 落雷によりカーポートの屋根が破損した→「落雷」で補償される

「建物」とは、土地に定着している建物のことで、屋根や壁、柱などの構造のほか、窓や電気、ガス、キッチンや浴槽、さらには門や垣、物置などの付属設備までが含まれます。よって台風でこれらが損害を受けたとき、対応する補償が付帯されていれば損害をカバーできます。

保険の対象を「家財」とした場合に補償されるケース

• 強風により屋根が破損し、住宅内の家具や家電製品が水濡れして破損・故障した→「風災」で補償される
• 集中豪雨により洪水が発生、床上浸水で家電製品や家具等が水没した→「水災」で補償される
• 送電線に落雷、その影響で液晶テレビが破損した→「落雷」で補償される

「家財」は建物に収容されている生活用の持ち物を言い、家電製品や家具、衣類、原動機付自転車や自転車その他を含みます。よってこれらが台風により損害を受けたとき、対応する補償が付帯されていれば損害をカバーできます。なお、1個または１組の価額が30万円を超えるなど一定額以上の貴金属や絵画・骨董品等のいわゆる「ぜいたく品」は家財に含まれず、契約時に申告が必要な場合があります。

建物や家財が全損となった場合

損害額＝再取得費（再築費用・再購入費）＝損害保険金

全損の場合、建物や家財を再取得するために必要な金額が損害額となり、その額がそのまま受取れる損害保険金となります。

修理可能な場合

損害額＝修理費（修理に伴い生じた残存物がある場合はその価額を控除）
損害保険金＝損害額ー免責金額（自己負担額）

損害を受けた対象が修理可能なときは、損害を受けた残存物がなければ修理費がそのまま損害額となり、そこから免責金額を控除した金額が受取れる損害保険金となります。

一般的な保険金請求フロー（風災・落雷）

• 大規模災害等の場合、上記の日数より時間がかかることがあります。

自宅が損害を受けたら、速やかに損保会社に連絡しましょう。同時に、安全を確保しつつ損害状況の写真を撮りましょう。自宅の全景を4方向から近景・遠景ともに撮影して、損害を受けた箇所は特に複数の角度から丁寧に撮影しておくと、損害状況を明確に伝えることができます。表札なども撮影しておくとよいでしょう。併せて、修理業者の見積りを取りましょう。わからないことは、損保会社に尋ねて解決を。

一般的な保険金請求フロー（水災）

• 大規模災害等の場合、上記の日数より時間がかかることがあります。

床上浸水や土砂災害などの水災による損害は、原則として調査員の訪問による立会調査が行われます。損保会社に連絡して、調査日程を調整しましょう。広域災害では、調査までに日が経つおそれもあるため、安全を確保したうえで損害箇所の撮影をしておきましょう。写真の撮り方は落雷や風災と基本的に同じです。浸水被害を受けた場合は、床から何センチの浸水深になったのか、メジャーをあてて写真を撮るなどするとよいでしょう。