火災保険で「土砂崩れ」による損害は補償される？
補償例や必要性を解説

• この記事は、一般的な火災保険商品について説明しております。ソニー損保の新ネット火災保険の詳細はこちらからご確認ください。

火災保険では火災のみならず、豪雨で起きた土砂災害による住宅等の損害も「水災」として補償されます。他方、地震等が原因で起きた土砂災害は、水災ではなく地震保険で補償されます。以下で解説します。

土砂災害による損害は原因により適用される補償が異なる

火災保険では火災のみならず、洪水や土砂災害などの自然災害や、一定の偶然な事故による損害でも補償を受けられます。
今回の記事で取上げる土砂災害とは、山地の斜面の土砂や岩石が急激に移動する現象のこと。土砂崩れや山崩れ、地すべり、土石流などが土砂災害に該当します。土砂災害は大雨や融雪、地震等が原因で発生します。どのような原因かにより適用される補償は変わります。
たとえば、大雨や融雪が原因で起きた土砂災害は火災保険の「水災」で補償されますが、地震等が原因で起きた土砂災害や山崩れは「地震保険」で補償されます。

大雨・洪水・融雪洪水などが原因の場合は「水災」で補償

大雨・洪水・融雪洪水などが原因で土砂災害が発生した場合には、火災保険の「水災」で補償されることになります。
具体的には以下のケースがあげられます。

• 豪雨により土砂崩れが発生、自宅が倒壊した
• 融雪による土砂崩れで、自宅に土砂が押し寄せて家屋が半壊した
• 集中豪雨により土石流が発生、自宅が流失した

• 雪崩による損害は「雪災」、融雪洪水による損害は「水災」で補償されます。

土砂災害による自宅等の損害が水災として補償される場合、最大で火災保険金額と同額が補償されます。火災保険金額が3,000万円であれば、住宅全損時の保険金は3,000万円です。この場合、住宅等の原状回復が可能となる保険金を受取れます。

• 保険商品によっては、実際に受けた損害を全額補償としないものもあります。

水災について詳しくは、下記ページもご覧ください。火災保険の「水災」の補償とは？補償内容とその必要性を解説

2024年10月より、水災リスクに応じた水災料率の細分化が実施される

2024年10月、多くの損保会社で火災保険料率の改定が行われます。その柱のひとつが、地域間の水災リスクに応じた水災料率の細分化です。これまで全国一律だった水災料率が、市区町村の水災リスクを反映した5区分の保険料率に変更されます。そのため、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は、地域ごとに細分化した適正な料率が設定されるようになります。

参考純率における水災料率の細分化の内容は以下の通りです（損保会社により異なる場合もあります）。

• 市区町村別の水災リスクに応じ、料率がもっとも低い1等地からもっとも高い5等地までの5区分に保険料率を細分化
• 細分化前の保険料率と比較すると、平均で1等地は約6％低く、5等地は約9％高い水準となり、保険料率の最大較差は約1.2倍^{※1 ※2}

• 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
• 損害保険料率算出機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

保険料の較差のイメージ

このように、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は所在地により水災保険料が変わります。これまでより保険料が高くなる場合もあれば、逆に安くなる場合もあります。
ただし、注意が必要なのは、市区町村の５区分が必ずしも所在地の水災リスク度合いを示すものではない点です。相対的にリスクが低い１等地に該当していても、ハザードマップ上で確認すると所在地によりリスクが異なる場合もあります。同じ市区町村内でも洪水リスクがあったり、内水氾濫リスクがあったりする場所があるのが一般的で、なかには土砂災害警戒区域に指定されている場所もあれば、いずれの水災リスクもないとされる場所もあるでしょう。

ソニー損保より補足説明ソニー損保の新ネット火災保険では、水災リスク区分を市区町村ではなく丁目単位で判定します。

水災料率の細分化について詳しくは、下記ページもご覧ください。水災リスクの細分化とは？細分化の内容や水災料率について解説

地震・噴火などが原因の場合は「地震保険」で補償

地震が原因で土砂崩れやがけ崩れ、火山の噴火によって被った損害は、地震保険で補償されます。
具体的には以下のケースがあげられます。

• 地震の揺れにより土石流が発生、自宅が流失した
• 地震により自宅が建っていたがけが崩れ、住宅が崩落した
• 火山が噴火、自宅が火砕流により倒壊した

地震保険は、法律に基づき政府と損保会社の官民共同で運営される保険です。そのため補償される内容や保険料が一律で定められており、どの損保会社で加入しても条件が同じであれば保険料も変わりません。
なお、建物や家財の再取得価額で保険金額を設定できる火災保険と異なり、地震保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲で、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が設定できる上限となります。

火災保険で土砂災害が補償されないケースもある

土砂災害で損害が生じても、以下の場合は補償を受けられません。

• 水災の認定基準を満たしていない損害
• 豪雨や地震等が原因ではない損害
• 火災保険の免責金額に満たない損害、地震保険の一部損に至らない損害
• 建物や家財以外の損害

などがあります。以下で詳しく見ていきます。

水災の認定基準を満たしていない損害

土砂崩れを含めて、水災の補償を受けるには、以下の認定基準のいずれかを満たす必要があります。（損保会社により認定基準が異なる場合があります。）

• 床上浸水が生じた
• 地盤面から45�pを超える浸水により損害が生じた
• 建物や家財に再調達価額の30％以上の損害が生じた

床上浸水は、居住の用に供する部分の床に、床上以上の浸水で損害が生じていれば補償されます。床上浸水を伴わない土砂崩れやがけ崩れの災害等では、再調達価額の30％以上の損害であることが要件になります。3,000万円の住宅であれば、土砂災害等で900万円以上の損害が生じた場合に保険金が支払われますが、900万円未満の損害だと保険金が支払われません。土砂災害等のおそれがある居住地では、水災補償のこうした点をしっかりおさえておく必要があります。

土砂災害の被害に遭った際の火災保険金請求の流れ

浸水や土砂災害などの被害を受けたときは、原則として訪問による立会い調査が行われます。可能な限り損害状況を撮影しておき、損保会社に連絡して訪問を受けましょう。
訪問による立会い調査では、調査員による損害に関しての説明や、保険金請求書の作成についての案内を受けたりできます。損害額が確定したら、損保会社に保険金請求書類をそろえて送付します。書類のやり取りがスムーズに進めば損害発生時から3〜4週間程度を目安に保険金が支払われます。

• 大規模災害等の場合、上記の日数より時間がかかることがあります。
• 損保会社により、保険金のお支払いが建物の復旧後となる場合があります。

地震による損害では、原則として訪問による立会い調査をします。他の災害同様、片付ける前に損害状況を写真におさめましょう。被害の連絡を受けると、損保会社は地震損害の専門知識を持つ調査員を手配、立会い調査します。調査員は契約者と住宅を見て回り、ともに損害箇所の確認をします。見落としや不明点があれば調査員に伝えましょう。立会い調査から保険金の入金までは、損害状況により2週間ほどです。

• 大規模災害等の場合、上記の日数より時間がかかることがあります。

ハザードマップで居住地の土砂災害リスクを把握する

居住地の土砂災害リスクを知るには「土砂災害ハザードマップ」を確認しましょう。ハザードマップには洪水、内水氾濫、津波、高潮などさまざまなものがありますが、土砂災害のリスクがある市区町村では土砂災害ハザードマップが作成されています。ハザードマップは市区町村から住民に配布されますが、手元になくても市区町村のウェブサイトで確認できます。
あるいは国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも、市区町村を超えた広域地図で土砂災害のハザードマップを確認できます。
ハザードマップの確認で、住んでいる場所に土砂災害のリスクがあるとわかったら、水災補償や地震保険の付帯を優先的に検討することをおすすめします。

土砂災害警戒区域の指定は年々増加しており、火災保険の契約内容の見直しも大切

土砂災害などの風水害は毎年のように全国各地で発生しています。宅地開発が進むなか、土砂災害等のリスクを抱える場所も増え続けています。そこで政府は、2001年に土砂災害防止法を制定、土砂災害を防止するための工事を施す対策とともに、市民に土砂災害の危険をハザードマップで知らせたり、避難体制を整備したりする対策を推進してきました。

この法律では、「警戒区域」の指定によって、土砂災害が起こる区域を事前に示すことが求められます。自治体は土砂災害が起こるおそれがある危険箇所を調査し、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域を「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」に指定し、ハザードマップによる周知の徹底や、宅地建物取引業者による重要事項説明を義務づけるなど体制の整備を図っています。

• 国土交通省「土砂災害防止法の概要」、「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（R6.3.31時点）」をもとに筆者作成

現在、土砂災害警戒区域に指定されている区域は69万3,675区域で、指定される区域は年々増え続けています。自治体による区域指定が進むと、ハザードマップも更新されます。折を見て居住地のハザードマップを確認し、自宅に影響がある変更があったら火災保険の契約内容も見直しましょう。

• 掲載内容は掲載当時のものであり、現在と異なる場合があります。