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新車買替特約

＋オプションの補償

ここがポイント

新車（契約車両）が大破した場合に、再び新車に買替える費用を補償します。
新車を購入した方におすすめです。

新車買替特約とは

新車買替特約とは、車両保険の支払対象となる事故により契約車両が大きな損傷を受けた場合に、新車の買替費用等を補償する特約です。
事故により契約車両が以下1～3のいずれかの状態になり、事故日の翌日から起算して6ヵ月以内に車を買替えた場合等に、新価保険金額（契約時に設定した新車価格相当額）を上限に保険金を受取れます。

契約車両を修理できない場合
修理費用が車両保険金額以上の場合
修理費が契約時に設定した新車価格相当額の50％以上^(※)の場合

※ 契約車両の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じている場合に限ります。

こんな場合に補償

新車が大破し、
再び新車に買替えた

新車を購入した方におすすめです

「買ったばかりの車が大破したら、修理せずに、また新車を買いたい。」という方におすすめです。
自家用5車種の新車（保険始期日時点で初度登録から25ヵ月以内）につけることができます。^（※）
さらに、所定の条件を満たすことで、継続の保険始期日時点で初度登録から49ヵ月以内まで継続してつけられます。

※この特約は、車両保険をつけた場合にのみつけられます。

こんな場合はどうなるの？

新車が盗難された

新車買替特約は、車両保険で補償できる事故を補償しますが、盗難は補償できません。

▼ここからはFPからの解説を紹介！

※以下の説明は、自動車保険の一般的な新車買替特約についてFPからの解説です。

車が全損時には新車買替特約で新車の再購入費用を補償

新車を購入して数年しか経っていないときに事故で車が大破してしまうと、修理して乗り続けるよりも、新車に買替えたいと考える人は少なくないでしょう。そのようなときに役立つのが、車両保険に付帯する新車買替特約です。保険会社によって名称は異なりますが、多くの保険会社から提供されています。

自分の車の修理費を補償する車両保険は、新車を購入した年は新車価格を保険金額として設定できますが、年数の経過とともに車の市場価値（時価）は下がっていくため、設定できる保険金額は年々低くなっていきます。

そのため、購入してから数年後に事故で大破し、再び同じグレードの車を購入しようとしても、車両保険の保険金では購入資金の全額をカバーできず、自己負担が発生する可能性があります。

例えば300万円の新車を購入して事故が起きたときに、車両保険のみだった契約と、車両保険に新車買替特約が付いている契約の、それぞれの受取れる保険金を見てみましょう（下図参照）。

３年目に事故で車が全損になった場合、車両保険から受取れる保険金額は220万円なので、今と同等の車を購入すると80万円が自己負担になります。一方で新車買替特約をつけていれば、新車価格相当額である300万円を上限に、車の再購入費用（車両本体・付属品・消費税）を保険金として受取れるため、車を買替える際の経済的な負担を軽くできるでしょう。

１年目	２年目	３年目	４年目
車両保険金額^＊ 300万円	新車買替特約でカバー
	車両保険金額^＊ 240万円
		車両保険金額^＊ 220万円
		車両保険金額^＊ 220万円	車両保険金額^＊ 200万円

＊車両保険金額は一例です。実際に設定できる額は保険会社によって異なります

車両保険に新車買替特約をつけることで、車両保険では補償されない新車購入時の価格相当額と市場価格の差額を新車買替特約でカバーできます。家計の負担を最小限に抑えながら、同等の新車を購入できることは一番のメリットと言えるでしょう。

新車買替特約で補償されるケースと注意点は？

新車買替特約では、一般的に事故で車が以下のような状態となり、一定期間内（３ヵ月あるいは６ヵ月など保険会社により異なる）に車を買替えた場合に補償されます。

事故で車が全損になった
全損ではないが修理費用が新車価格相当額の50％以上になった（契約車両の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じている場合に限る）

全損というのは、「修理ができない状態」や「修理費が車両保険金額を上回った」ときのことを指します。車が盗難にあった場合は原則補償されませんが、盗難後に発見され、全損もしくは修理費用が新車価格相当額の50％以上となった場合は補償の対象となるケースもあるようです。

また、新車買替特約から保険金を受取れるのは、車両保険から保険金が支払われる事故のみです。車両保険には「一般型」と「エコノミー型」がありますが、エコノミー型の場合、自損事故は補償されません。エコノミー型の車両保険を契約していて、電柱などに単独で衝突して全損になったとしても補償されない（保険金は出ない）ため、新車買替特約からも補償を受けられないことは覚えておきましょう。

なお、新車買替特約をつけられるのは新車として登録後の一定期間内（補償の開始日あるいは満期日が、初度登録（検査）から25ヵ月以内あるいは61ヵ月以内など）であることが一般的です。つけられる車種も、一般的に自家用の乗用車や貨物車に限定されており、営業用の車両は対象外になります。

ソニー損保より補足説明: ソニー損保の自動車保険では、保険始期日時点で初度登録から25ヵ月以内のお車に新車買替特約をセットできます。

新車買替特約をつけた方がよいのはどんなケース？

新車買替特約は、事故で全損になって車を買替えるときに、最初の車よりもグレードを下げたくない人におすすめです。

車両保険の保険金額は年々下がりますので、再購入する車種やグレードによっては自己負担が発生する可能性があります。自己負担を最小限に同グレードの車を購入したいのであれば、新車買替特約が役立つでしょう。

また、自動車ローンなどで新車を購入した人にもメリットがあります。新車購入直後に車が全損になった場合、最初の車のローン返済に加え、新たに買替える車の支払いが上乗せされるため、家計への負担が大幅に重くなるでしょう。新車買替特約から保険金を受取ることができれば、再購入費用は補償されるので、経済的な負担は最初の車のローン返済だけで済みます。

新車買替特約を付ければ補償は手厚くなりますが、付けない場合と比べて保険料が高くなる点はデメリットといえます。加えて、この特約から保険金を受取ると翌年の等級は3等級下がるため、翌年度以降の保険料の負担が重くなる点にも注意が必要です。

そのため、車が事故で全損になったときに、買替える車の車種やグレードをどうするのか、車のローン返済は続けられるのかなど、車の再購入に対する考え方や家計の返済余力などを整理したうえで、新車買替特約を選ぶようにしましょう。

■執筆者のプロフィール

高橋　浩史（たかはし　ひろし）
FPライフレックス代表（Webサイト　https://www.fpliflex.com/）
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

2011年、ファイナンシャル・プランニング事務所「FPライフレックス」開業。住宅購入・老後資金準備・保険見直し相談など、ライフプランニングをベースにした家計全般へのアドバイザーとして活動中。金融機関でのセミナー・研修講師、書籍・雑誌、webでの執筆業務も行う。
主な著者に「災害に備えるライフプランニング」（近代セールス社）、「老後のお金安心ガイド」「最新保険ランキング」（イースト・プレス）など。

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